一度遺産分割で揉めてしまうと話し合いでの解決は困難になってしまいます。
お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

法律上、兄弟姉妹以外の法定相続人には、例え遺言によっても奪えない、残しておくべき相続財産（遺留分）が定められています（民法.1042）。

相続放棄は各相続人が自分のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません（民法915条）。早めに相談をしておきましょう。

共同相続人の中に、被相続人の事業を手伝ったり、被相続人の療養看護を続けたりした者がいるときは、「寄与分」が加算されます（民法904の2）。また、最近の改正で被相続人の親族（例えば被相続人の息子の嫁など）も「特別寄与分」を請求できるようになりました（民法1050条）、相続分が上乗せできる場合があります。

逆に、共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生計受益した者」があるときは、その分を先に相続したものとして、相続分から差し引きします（民法903条）

民法改正により、相続開始後3年以内の相続登記が義務化されます。

共同相続人の中に、被相続人の財産・預貯金を使い込みしていた者に対しては、他の相続人から「不当利得」として返還を求められることがあります。

行方不明の相続人がいて遺産分割の協議をすることができていないとお困りなら、一度弁護士へご相談ください。

「終活」の一環として是非きちんとした「遺言書」を残しておかれるようにおすすめします。

「任意後見人」という制度もありますので、早めに弁護士に相談して、いざという時に備えて、今のうちに自分の将来を任せられる人物を見つけておきましょう。

すでに被相続人が認知症などで判断能力が低下してしまった場合のためには、「成年後見人」の選任をしてもらうように、家庭裁判所に申立てをすることができます。