自筆証書遺言

遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、捺印した遺言書です。
気軽に作成でき費用もかからないので、最も多く利用されている遺言書です。
ただし、内容に不備があって無効になる場合があり、開封の際には家庭裁判所での検認が必要になります。
また紛失・偽造・変造の恐れもあるので注意が必要です。

※2019年1月13日以降、財産目録はパソコン等で作成したり、預金通帳の写し等を添付したりすることが認められています

公正証書遺言

遺言者が伝えた内容を、公証人が法律の規定どおりに公正証書として作成する遺言書です。
公証人が作成するので内容の不備により無効となる恐れがなく、開封に際して家庭裁判所での検認も必要ありません。
また原本は公証役場で保管されるため、紛失・偽造・変造の恐れがありません。
ただし作成に費用がかかり、証人2名の立ち合いが必要になります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は公正証書遺言と同様に公証役場で作成しますが、公証人に内容を知られずに作成することができます。
遺言書の内容を誰にも知られずに済み、偽造や変造などが防止できますが、封紙に公証人および2人以上の証人の署名・捺印が必要になります。