終活に関わるご相談も承っているのですか？

終活・遺言・相続の無料相談会を開催していて、将来への不安を解消するためにアドバイスしたり、やがて訪れるその日に向けてどんな準備ができるのか、一緒になって考えさせていただいたりしています。

そうした無料相談会だけでなく、顧問弁護士としてお付き合いさせていただいている会社で会報に寄稿したり遺言書や成年後見制度に関する講演会を行ったりもしていて、様々な形で終活の重要性を発信するようにしています。

以前から終活に力を入れて取り組まれていたのですか？

今のように終活という言葉が当たり前に使われるようになる前から、そうした活動に注力してきました。
また当事務所ではホームロイヤー（かかりつけの弁護士・顧問弁護士）会員を募集していて、無料でパンフレットを配布しています。
これは終活などの相談がいつでも気軽にできる環境づくりのためで、医療におけるかかりつけ医のように、法律のことを安心して相談できるかかりつけの弁護士を持つことは大切です。
高齢者社会が進む今、法的なトラブルが多発する可能性が高まっていて、押し売りや振り込め詐欺などの危険性も高まっています。
そうした中、すぐに弁護士に相談できる環境を整えておくことは安心に繋がります。

これは余談ですが、当事務所のホームロイヤー会員募集のパンフレットを玄関に置いておいたところ、悪質な訪問販売が来たのですが、パンフレットをひと目見るなりすぐに退散したそうです（笑）。
これは予想していなかった“パンフレットの効果”なのですが、そのように一家に一枚、弁護士のパンフレットがあると防犯にも繋がるかもしれません（笑）。

先ほど講演会の話が出ましたが、よく行われているのですか？

そうですね。
顧問先の会社での講演会だけでなく、先ほどお話ししたホームロイヤーの関連で、ケアマネジャーの方から特別養護老人ホームでの講演をお願いされたこともあります。
そこでは成年後見制度の内容、制度の限界などについてお話しさせていただきました。

他士業との連携はいかがですか？

相続問題で言えば、弁護士だけで対応できる範囲は限られていますので、税理士や司法書士、不動産鑑定士などの他の専門家と連携して問題解決にあたるようにしています。
そのため相続税対策のことや、相続における不動産問題のことなど、トータルにご相談いただけます。